モーリシャスの現地法人

モーリシャスの現地法人とは？

現地法人（domestic company）とは、Companies Act 2001に基づいて設立され、主にモーリシャス国内で商業活動を行う法人です。Global Business Company（GBC）やAuthorised Company（AC）といった形態とは異なり、現地法人はFinancial Services Commission（FSC）の監督を受けず、金融サービスライセンスを保有する必要もありません。

現地法人はRegistrar of Companiesに登録され、モーリシャスの一般会社法の適用を受けます。これは、国内市場向けに商業・工業・サービス事業を展開しようとする企業にとって、最も一般的な法人形態です。

どのような方に適していますか？

現地法人は、モーリシャス国内市場で直接事業を展開したいと考える起業家――モーリシャス人であるか外国人であるかを問わず――に適しています。特に以下のような事業活動に適しています。

• 小売業・卸売業：店舗、国内市場向けの輸出入、流通
• 法人・個人向けサービス業：コンサルティング、メンテナンス、ITサービス、マーケティング
• 飲食業・ホスピタリティ業：レストラン、ゲストハウス、観光サービス
• 不動産業：不動産開発、賃貸管理、建設事業
• 製造業：国内生産、加工、農産加工
• テクノロジー・スタートアップ：ソフトウェア開発、地域市場向けデジタルサービス

現地法人のメリット

モーリシャスで現地法人を設立することには、いくつかの重要なメリットがあります。

• モーリシャス市場への直接アクセス：ライセンスの種類による制約なく、国内であらゆる合法的な事業活動を行うことができます
• 簡素化された設立プロセス：FSCの関与がないため、GBCと比較して登録手続きがより迅速かつ低コストです
• FSCライセンス不要：グローバルビジネス形態と比較して規制上の義務が軽減されています
• 外国資本100%が可能：株主または取締役の国籍に関する制限は一切ありません
• 明確で予測可能な税制：利益に対する単一税率15%で、partial exemption制度に伴う複雑さがありません
• 業種別インセンティブの対象：一部の業種は、モーリシャス政府が付与する特定の免税措置や税額控除の対象となります

現地法人の種類

Companies Act 2001は、国内企業に関して複数の法的形態を定めています。

非公開有限責任会社（Private Limited Company）

最も一般的な形態であり、株主数は1名から50名までとなります。持分は自由に譲渡することができず、また一般公衆に対して募集することもできません。中小企業や個人事業主に好まれる形態です。

公開有限責任会社（Public Limited Company）

より大規模な企業向けの形態であり、市場で証券を発行することができ、株主数に上限はありません。より厳格な透明性およびガバナンス上の義務が課されます。

単独株主会社（Single Shareholder Company）

private limited companyの一形態であり、単一の個人または法人が資本の全部を保有することができます。単独株主は唯一の取締役を兼ねることも可能であり、これによりガバナンスが簡素化されます。

設立プロセス

モーリシャスにおける会社設立は、体系立てられたプロセスに従って進められます。現地法人の場合、手順は以下のとおりです。

1. 社名の予約：Registrar of Companiesにおいて商号の使用可能性を確認し、予約します
2. 設立関連書類の作成：Constitution（定款）および登録フォームを準備します。これには株主・取締役に関する情報や本店所在地が含まれます
3. 登録：Corporate and Business Registration Department（CBRD）のRegistrar of Companiesに書類一式を提出します
4. BRNの取得：会社固有の識別番号であるBusiness Registration Numberが自動的に付与されます
5. 税務登録：法人税、および必要に応じてVATについて、Mauritius Revenue Authority（MRA）への登録を行います
6. 銀行口座の開設：モーリシャスの商業銀行における法人口座の開設

現地法人の税制

現地法人に適用される税制は次のとおりです。

• 法人税：純利益に対して標準税率15%（一部の事業活動、例えば物品の輸出については軽減税率が存在します）
• VAT：標準税率15%。年間売上高が600万MURを超える場合は登録が義務付けられ、それ未満の場合は任意登録となります
• 源泉徴収税：居住者または非居住者である株主に分配される配当について、源泉徴収税（withholding tax）はありません
• PAYE：雇用主は従業員の所得税を源泉徴収し、毎月MRAに納付する必要があります
• CSG（Contribution Sociale Généralisée）：雇用主および従業員に義務付けられた社会保障拠出金

許認可

事業活動の性質によっては、追加の許認可が必要となる場合があります。

• 業種別ライセンス：一部の事業活動（飲食、不動産、運輸、観光、教育）については、所轄当局が発行する特定のライセンスが必要です
• 居住許可：外国籍の方が自社を経営または就労する場合には、Occupation Permitを取得する必要があります。詳細については当サイトのモーリシャス投資家許可または就労許可のページをご覧ください
• 環境認可：環境に影響を及ぼす事業活動については、EIA certificate（環境影響評価証明書）が必要となる場合があります

必要書類

現地法人を設立するにあたり、一般的に以下の書類が必要とされます。

• 各株主および取締役のパスポートの認証済み写し
• 各当事者について、発行後3か月以内の最新の住所証明書
• 銀行取引証明書または職業上の紹介状
• 予定している事業内容の詳細な説明および簡潔な事業計画
• モーリシャス国内における本店所在地の証明
• 子会社の場合、該当するときは親会社の取締役会決議書

比較：現地法人 vs GBC vs AC